取るだけムダ！転職の役に立たない人気資格3選

この記事を読んで得られること
・転職に役に立たない3つの資格がわかる
・日本の資格制度の基本が理解できる
・転職で資格を活かすにはどうすればいいかが分かる
・国家資格・公的資格・民間資格の違いがわかる
・転職するのに資格を取るべき基準がわかる

転職で資格があると有利になるの？

「転職の履歴書に資格を書いておくと有利になりそう…」そう思ってる人も多いんじゃないでしょうか？

たしかに応募先の職種に直接役立つ資格なら、採用を検討するさいに有利になることもあります。

たとえば、「電気工事士資格」に関して言えば、資格を持ってない人は、ビル、工場、商店、一般住宅などの電気設備の電気工事を行ってはならないことが法令で決められています。

つまり、資格を持ってなければ、そもそもその職種に就くことができない資格もあります。

ですので、資格が絶対に必要な職種に転職する場合は、資格を持っていることが前提条件となります。

しかし、通常の職種であれば、絶対に持っておかなければならない資格というのはありません。

ある程度の資格であれば、取得するための勉強時間や書籍代、資格スクールの授業料なども必要となります。

なかには持っておくと有利になる資格も存在しますが、「なんとなく転職で有利になりそうだから」と考えて資格を取得するのはコスパが悪すぎます。

日本の資格数は3000個以上…

日本人ほど資格好きな国民はいません。日本国内にどれだけの資格があるかという明確なデータはありませんが、一説では3000個以上の資格が存在してると言われてます。

資格の種類

国家資格

国家資格とは、国の法律に基づいて、個人の能力や知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格のことです。

国家資格は、国や地方公共団体、その他法律で指定された団体によって実施される試験（国家試験）に合格することで取得できます。

国家資格は、一定の社会的地位が保証され、社会からの信頼性を得ることが期待できます。国家資格に定められている資格以外は全て民間資格です。

国家資格は法律で設けられている規制の種類により、大きく3つに分類できます。

1.業務独占資格

有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる資格。
例）医師、看護師、薬剤師、弁護士、公認会計士 など

国民の生命、健康、財産などを守ることにつながる業務について、国が責任を持って一定の基準を定め、一定の水準以上の知識・技術を修得していることを国又は都道府県が確認する必要がある資格です。

2.名称独占資格：

有資格者以外はその名称を用いて業務を行うことが認められていない資格。
例）保育士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士 など

一定の水準以上の知識・技術を有する者に対して資格を付与することによって、有資格者の提供する業務の質を担保する必要があるもの。

3.設置義務資格

特定の事業を行う際に法律で設置が義務づけられている資格。
例）衛生管理者、放射線取扱主任者 など

一定の研修を受けた者などに対して資格を付与することにより、危険を伴う業務などを的確に処理する必要があるもの。

公的資格

公的資格とは、国家資格ではないものの、文部科学省や経済産業省などの省庁や大臣が認定する資格です。試験は民間団体や公益法人などが実施。

公的資格は、一般的に見ても知名度が高く、キャリアアップや就職、転職の武器にもなります。公的資格を取得することで、国家資格の受験資格になったり、大学受験で優遇されるなどのメリットもあります。

公的資格の例
・日商簿記検定
・販売士検定
・日本語能力試験
・実用英語技能検定
・ふぐ調理師
・准看護師
・応急手当指導員
・ケアマネージャー

民間資格

民間資格とは、国家資格ではない資格のこと。

民間資格は国の法律等に基づくものではなく、財団法人や社団法人など民間団体が、それぞれ独自に定めた基準に基づいて能力や知識を判定し、一定の能力や知識を有することを証明するものです。

資格とうたってはいるものの、内容が杜撰（ずさん）なものもあるため、取得する場合は内容をしっかり確認しましょう。

いわゆる「資格ビジネス」と言われてるものは、資格を授与する代わりにお金を取るというビジネス。

主催者のお金儲けのために資格を発行してる団体もあるんで、注意しておきましょう。

転職には役に立たない資格3選

まず前提として、今回ご紹介する3つの資格は「転職するときに役に立たない」というだけで、資格そのものは非常に価値の高い資格です。

ただし、転職するときにもっとも重要なのは「その資格を応募先の企業が評価してくれるか？」ということ。

たとえば、資格の中でも一番難しいと言われている弁護士資格がありますが、一般企業の業務の中ではあまり役に立つことはありませんよね。

今回は、あくまでも「転職のときに企業が評価してくれるか？（役立つ資格か？）」という視点で解説していきます。

第3位：行政書士資格：転職の障壁となる可能性がある？

国家資格の中でも、特に人気の高いのが「行政書士」の資格です。

弁護士、税理士、社会保険労務士と同じ、士業と呼ばれる資格で、主に法律に基づいた業務をするための資格です。

士業の資格は独立起業したい人にも人気が高く、さまざまな資格の中でも取得が難しい資格と言えます。

そんな人気の高い行政書士資格ですが、転職においては時に障壁となる可能性があります。

なぜなら、行政書士資格は法律に関する知識とスキルを持つ資格ですが、一部の転職先では専門性が過剰となり、求職者を制約することがあります。

法律事務所以外の職種に転職しようとする際、過剰な専門知識は逆効果になる可能性があります。

行政書士の資格を持っていたとしても、一般の企業ではほとんど必要とされることはありません。

行政書士の仕事内容は、主に官公庁への許認可のための書類作成や申請代行なのですが、一般の企業でそういった業務をすることは、ほぼありません。

逆に「なぜ、行政書士資格を持ってるのに企業に就職したいの？しばらくしたら独立起業するんじゃないの？」と思われかねません。

しかも、行政書士資格は合格率が10％前後という難易度。試験勉強の時間もかなりの時間を要しますので、費用対効果などを考えると、転職のために取得するのはやめておいた方が良いでしょう。

行政書士資格は法律関連の職種には役立ちますが、他の職種への転職には過度に専門化してしまうことがあるため、転職のために資格取得を検討する際には注意が必要です。

第2位：ITパスポート：IT業界への扉を開けるのか、閉じるのか？

ITパスポートは、経済産業省が認定する国家試験で、ITに関する基礎知識を証明する資格。

IT系の国家試験では入門レベルにあたり、近年では年間20万人が受験するほどの人気資格となっています。

ただし、ITパスポートは転職においては、実務経験が不足している場合には有用な資格なのですが、実務経験がある場合には役に立たない可能性があります。

なぜなら、ITパスポートはITの基本知識を提供する資格ですので、実務経験が不足している人にとっては価値があります。しかし、すでに実務経験がある場合、資格だけでは他の候補者と競争するのは難しいためです。

あくまでも基本知識レベルに過ぎませんので、実務経験とは比べようがないのです。

大卒での就職などの場合なら、「実務経験がない」という前提があるため、ITパスポート資格も活きてくるのですが、転職の場合は、あまり武器にはなり得ません。

しかも、ITパスポート資格の難易度は、合格率は平均して50％前後、2人に1人は合格するようなレベル。

試験合格のために必要な勉強時間は、100時間〜180時間ほどですので、企業側としても、それほど価値を感じない資格と言えます。

ITパスポートは実務経験が不足している場合には価値がありますが、実務経験がある場合は他のスキルや経験を考慮した方が良いでしょう。

第1位：ファイナンシャルプランナー（FP）：お金を稼げない転職先に？

ファイナンシャルプランナー資格は転職において、特定のポジション以外では役に立たない可能性が高い。

なぜなら、ファイナンシャルプランナー資格はお金に関する知識とスキルを取得する資格ですが、転職先が特定の金融関連業界以外の場合、あまり使用する場面がないからです。

ファイナンシャルプランナーは、税金や不動産、金融資産、年金などのお金に関する知識を総合的に絡めて、個人の人生設計を考えるための資格です。

ですので、保険会社や銀行などの、お金を絡めた人生設計の提案をするような職種の場合に限っていえば有効な資格と言えます。

でも、それ以外の職種だとまったく評価されることはないでしょう。

ファイナンシャルプランナー資格は金融関連業界に転職する場合には有効ですが、他の業界で転職を考えてる場合は、わざわざ取得するほどの資格ではないと言えます。

ちなみに、FP資格の合格率は、FP3級が40〜80％、FP2級が20〜60％、FP1級が7〜18％です。 合格率一桁という国家資格も少なくない中、FPの難易度は比較的易しいと言えるかもしれません。

転職にはあまり役には立たないのですが、人生の中では非常に有益な資格と個人的には思っています。機会があれば、ぜひチャレンジしてみてください。

資格迷子？転職における役立たない人気資格の共通点

今まで見てきたように、行政書士、ITパスポート、ファイナンシャルプランナー資格の共通点は、特定の転職先に限定される可能性が高いことです。

これらの資格は特定の専門分野にフォーカスしており、他の職種や業界での転職にはあまり有効とは言えません。

資格を取得するのにも、それ相応の時間や労力、お金が必要です。この3つの資格を取得するぐらいなら、その時間や労力、お金を他の転職活動の時間等に使った方が、ずっと効果的です。

転職において、資格選択は慎重に行う必要があり、特定のポジションにフィットする資格を選ぶ際には、将来のキャリア目標や転職先のニーズを考慮することが重要です。

行政書士、ITパスポート、ファイナンシャルプランナー資格のような特定の資格は、専門性が高いため、転職において制約となることがあることを理解しておくべきです。

転職を考える際には、自身のスキルセットや資格が求められるかどうかを検討し、他のスキルや経験と組み合わせて、最適な転職戦略を考えてみてくださいね。