知らないとヤバイ…転職時のブラック企業見分け方

ブラック企業とは？

そもそも「ブラック企業」とは、どんな企業を指すのでしょうか？

ブラック企業という言葉は法律上の言葉でもなく、労働者の労働条件を管轄する厚生労働省でも定義はしていません。

ブラック企業の一般的な特徴としては、下記のような要件が挙げられています。

【ブラック企業の特徴】
① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

一般的に労働法や労働倫理に反する労働環境や慣行を持つ、労働者にとって不利益な条件を提供する企業を指します。

ブラック企業の具体的な特徴

1. 長時間労働: 過度の残業や休日出勤が一般的で、労働時間の過度な延長が日常的に行われます。
2. 不適切な給与条件: 従業員に対して適正な給与を支給せず、最低賃金以下の報酬を提供することがあります。
3. 違法な解雇や不当な扱い: 違法な解雇や不当な処遇が行われ、労働者の権利が無視されることがあります。
4. 適切な労働環境の不足: 安全で健康的な労働環境の提供が怠られ、労働者の健康や福祉が軽視されることがあります。
5. 福利厚生の不足: 健康保険や休暇などの福利厚生が不十分で、従業員への社会的支援が提供されないことがあります。
6. 労働者の声に耳を傾けない: 労働者の不満や提案に対して耳を傾けず、改善策を採用しないことが一般的です。
7. 不公平な労働条件: 同一の職務に対して不公平な条件を適用し、性別、年齢、国籍などに基づいて差別を行うことがあります。

大企業ではコンプライアンスがうるさく言われているため、長時間労働などの問題は近年は減少傾向のようです。（まだまだ隠れてやってる企業もありますが）

私の元社会保険労務士の経験としては、地方の中小企業の多くはブラック企業の要件に当てはまっている会社が多い気がします。

そもそも、労働基準法をはじめ、さまざまな労働・雇用に関する法律がありますが、100％遵守するのは小さな会社では非常に厳しいのが現実です。

私が20代、30代で働いていた会社は、労働基準法なんて知らない社長ばかりでしたしね（笑）

ブラック企業は慢性的な人手不足…

近年、ブラック企業と慢性的な人手不足の問題が密接に結びついています。

ブラック企業は、過度の労働時間、低賃金、悪条件の労働環境などで、労働者を酷使しているため、基本的には社員の定着率が悪いのが大きな特徴です。

1. 優秀な労働者の逃避:

当然ですが、ブラック企業からは優秀な労働者は逃げていきます。私も過去にブラック企業から抜け出しましたが、ブラック企業を辞めずに残っていたのは、他の企業では雇ってくれる能力を持っていない人が多かったです。

つまり、ブラック企業は高質な人材を確保しにくく、人手不足の問題が悪化します。

2. 高い離職率:

ブラック企業では、過重な労働条件が原因で労働者の離職率が高まります。当然ですが、ブラック企業は常に求人募集をかけることになりますので、採用費もかさみ、結果的に社員に還元する利益を圧迫することになります。

3. 労働者の健康問題:

ブラック企業の労働条件は、労働者の健康に深刻な影響を与えることがあります。長時間労働だけでなく、最近では上司のパワハラによる精神的苦痛を被る人も増えてきています。

実際に私の知り合いの社会保険労務士は、うつ病で休職している人たちのサポート業務が年々増えてきていると言っています。

ブラック企業で働くのは百害あって一利なし。もし、今の職場がブラック企業なら、1日も早く転職することをお勧めします。

これから転職活動をする方は、絶対にブラック企業に転職してしまうことのないように、正確な情報を持っておきましょう。

求人情報からブラック企業を見抜く

1. ”アットホームな雰囲気””若手が活躍する職場”は赤信号

一見すると良い職場環境を言ってるようにも見えますが、実際は会社の良い点を表す言葉がないために使っている言葉です。

私も某企業で求人募集の文言を考えたことがあるのですが、良い点が見当たらずに「アットホームな雰囲気の職場です」と書いた経験があります。

もちろん、求人募集に書いてある通りの会社も存在していますが、不自然に甘い言葉を使っているところは注意をしておく必要があるでしょう。

2. 給与が低いor高すぎる

給与が低い企業をわざわざ転職先に選ぶ人はいないとは思います。ただ、事情によっては給料が低いのを承知で転職される方もいるとは思います。

ご存知の方も多いとは思いますが、給料の最低限基準は最低賃金法という法律で、各都道府県別に設定されています。

その基準を下回る給料は当然違法なのですが、最低賃金は時給で表示されてますので月給にしたときに分かりづらいこともあります。

あまりにも相場から低い給料を設定している企業は、転職先としては避けた方が無難でしょう。

また、高すぎる給与にも要注意。一概にはいえませんがこのパターンは厳しいノルマをクリアし、基本給にプラスされた成果給を足されている場合がほとんどのためです。（営業会社に多い）

よくあるパターンが「月額○○万円以上も可！」といった表現をしている求人は、ほとんどが厳しいノルマを達成すれば支給されるという現実的ではない給料額だったりします。

3. 残業代について明記していない

残業代（正式には時間外労働の割増賃金）を支払わないのは違法になりますので問題外です。

たまに残業代を「固定残業代」として、あらかじめ基本給にプラスして支給している企業もあります。ただし、この場合も固定残業代に含まれた以上の時間を働いた分は、割増賃金の支払いは必要となります。

1ヶ月のうちに時間外労働がどれぐらいあるか、しっかり明示しているか確認しておきましょう。。

4. 福利厚生について未記載

福利厚生の条件面も重要な項目です。

「年間休日が100日以上」「有給休暇・育休産休の取得実績」「社会保険制度完備」などが明記されているかチェックしておきましょう。

企業が法人の場合（株式会社や合同会社など）は、厚生年金保険・健康保険の加入は法律で義務付けられています。

労災保険、雇用保険は、法人・個人事業主ともに、労働者を雇う経営者すべてに加入義務があります。

法人の場合でも、厚生年金保険・健康保険に加入していないブラックな企業も、いまだに存在します。（私が働いてた会社も未加入でした）

法人格を持っていない個人事業主だと、労災保険にすら加入手続きをしていない会社もあります。

各種社会保険は、労働者を守るセーフティネットですので、しっかり確認しておきましょう。

5. いつも募集している

求人情報を見て、いつも募集している企業というのは、社員が入ってこない、または入ってもすぐ辞めてしまう環境である可能性が考えられます。

もちろん、業界によっては慢性的な人手不足の業界もありますので一概には言えませんが、人手が足りてない業界や企業というのは、基本的には待遇面が厳しい傾向にあります。

経営の業績が順調で会社規模を大きくしているのであれば、社員の増員をしているため、募集期間が長くても問題はありません。

会社の経営情報や業界全体の景気などを確認してみて、とくに好調でもないのに長期募集を行っている場合は、何かしらの理由があると考えたほうが無難でしょう。

どこまでがブラック企業で、どこからはブラック企業ではないかの線引きは難しいものがあります。

地方の中小零細企業になると、100％真っ白な企業のほうが珍しいぐらいではあります。

日本社会で会社員の立場を守りながら働いていく上では、ある程度の妥協は必要なこともあるかもしれません。ただし、あまりにも過酷な労働条件や人間関係は絶対に容認してはいけません。

ブラック企業への転職をしないように、正しい転職活動をしていきましょう。